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すでに米国は８５年のいわゆるプラザ合意で、ドル高是正・円高誘導による為替面での米国製品の価格競争力強化に踏み出していたが、さらにここで産業の基礎となる技術力の面でも失地回復のため反撃に出たといえる。
知的所有権はその有力な武器です。
８８年８月にレーガン大統領が署名、発効した「８８年包括通商・競争力強化法」はこの大方針を具体化したものといえる。
新通商法に含まれる「関税法三三七条改正条項」は通称「知的所有権条項」と呼ばれ、米国企業のもつ特許や著作権の露骨な保護強化を狙っています。
法案が議会に提出されて以来、「日米間に新たな波紋を呼び起こす可能性がある」(関本忠弘・日本電気社長)と日欧各国は条項に強い非難を浴びせてきた。
三三七条は米国企業のもつ特許権、著作権、商標権などの知的所有権を侵害する商品の輸入・販売に対し、行政機関である国際貿易委員会(ITC)が輸入停止を命令できると定めています。
これまでITCが違反製品の排除命令を出すには、単に知的所有権が侵害されている事実だけでは足らず、侵害によって米国産業が実際に被害を受けていることも提訴側が立証しなくてはならなかった。
改正条項はこの被害要件(被害立証の義務)を削除した結果、提訴側が勝つ確率が大きくなりました。
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