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2011年01月 アーカイブ

日本の経済と世界の経済 その3

超電導とは物質の電気抵抗がなくなる現象です。


これまで絶対零度近い極低温でしか起きなかったが、最近の一連の発見によりもっと高い温度でも起きる可能性が出てきた。


仮に冷却なしの常温でもできるとしたら、電気を利用するありとあらゆるものに革命的な変化をもたらすといわれています。


超電導材料はセラミックスやエンジニアリング・プラスチックなど新素材を上回る将来性を秘めています。石塚孝一氏によると、86年、テキサス・インスツルメンツ(TI)は日本の半導体メーカー8社と韓国企業1社を相手取り、集積回路(IC)技術の基本特許である通称「キルビー特許」を侵害しているとテキサス連邦地裁に訴えた。


結果はTIの勝訴で、総額一億ドルを超える一時金を手にし、赤字を出していた同社は87年決算で黒字転換を果たしました。

日本の経済と世界の経済 その4

バイオテクノロジー(生命工学)も特許激戦地。


米国のベンチャー企業、ジェネンテック社は日、米、英の3力国で10社を相手に特許侵害の訴えを起こしています。


争点はTPA(ティシュー・プラスミノーゲン.アクチベーター)と呼ぶ物質。


血管内にできる小さな血のかたまり(血栓)を溶かす働きがあり、心筋梗塞や脳梗塞の治療薬として期待されています。


ジェネンテックは遺伝子組み替えの技術を応用してこの物質を作るのに成功、同様の手法で開発中の企業を一斉に狙い撃ちした。


なぜ今、特許に代表される知的所有権が重みを増しているのでしょう。


まず技術がこれまで以上に企業や国家の繁栄、安全保障に重要になってきたうえ、その技術開発のスピードが極めて速くなり、晴報の価値が増したことが挙げられます。


また、ハイテクの登場で従来の特許制度などでは新しい知識を守れなくなったことや、米国が自国企業の競争力を増すため技術開発に関する新たな国家戦略を打ち出し、関税貿易一般協定(GATT)など国際交渉の場で強く保護を主張していることが挙げられます。

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